明鏡管理サービスの売電事業

新電力導入で電気料金を削減します

現在、一般家庭・商店を除く規模の需要家に対しては【電力自由化】がなされています。
地域ごとに電力供給をする会社が決まっているわけではありません。お客様が電力会社又は新電力会社を選んで需給することができます。新電力のコスト競争力が安定かつ安価になってきた今が切換えのチャンスです。

売電事業でよくある質問

初期投資は?
必要ございません。0円です!
原則お客様にはご負担をおかけ致しません。
手続きは?
切替えに伴う申請手続きを代行致します。
新電力会社と受給契約をすることになります。
初期投資は?
電気の質に変わりはございません。
従来通りの安定した供給が可能です。
ほんとに安心?
官庁・自治体でも新電力を導入しています。
※電力データの伝送装置を設置して頂く場合があるのみです。

Merit

  • 新電力でコスト削減
  • クオリティーは維持
  • 弊社と提携している新電力の会社の中からベストプランを選択

    ※契約は新電力会社と直接契約です(お客様への仲介手数料負担なし)

新電力(PPS:Power Producer and Supplier)

新電力(PPS)とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者(現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など)とは別の、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)のことをいいます。

※契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(いわゆる小売自由化部門への新規参入者(PPS)(資源エネルギー庁より)
つまり、契約電力が50kw以上ならば、既存の大手電力会社等以外の新しい電力発電会社と電力契約を自由に取り交わす事ができるわけです。

現在、日本の電力は使用する電力契約によっては自由化されているという事になります。

一般家庭のような小規模の電力契約では未だ対象外ですが、2000年の改正電気事業法施行による電力自由化より段階を経、2005年4月以降は、 高圧50kW(高圧:6000V)以上の契約ならば、新電力会社であるPPSと契約できるという事になります。

ただし、一般家庭でも、マンション1棟などの契約の場合は契約電力により、現在でも新電力と契約できる場合があります。

また、2016年に一般家庭への電力の全面自由化をめざす電力システム改革が現在も進められています。

3.11の大震災以降、電力が不足し、この特定規模電気事業者である新電力会社がクローズアップされてきました。 また、東京電力等の一般電気事業者の自由化部門の電力料金の値上げに伴い、この機会に新電力会社と契約を検討されている方は多いです。